＜１＞
宮城県の三浦秀一副知事が来県されました。本県でキャンプ中のベガルタ仙台の激励や、
今後の宮宮連携についての意見交換など。一緒に来県された宮城県庁の皆さんとともに
お昼を御一緒させていただきました。
三浦副知事は、私が自治省に入った直後、宮城県に出向した当時の直属の上司（財政課の係長）。
社会人１年生の私を、公私にわたり指導いただきました。東日本大震災の復旧・復興にあたる
宮城県庁の屋台骨を支えるため、副知事として異例の３期目に入られています。
宮城県の復興の状況や課題、被災者の現状、被災地の街づくりや高台移転等に関する合意形成の
難しさ、マスコミ報道と実態とのギャップ、仙台市への県内外からの人口流入の加速、国分町のかつて
ない賑わいぶりなどについてお話をうかがい、さらには、宮城県の産業振興や観光などについて、
本県の状況と比べながら意見交換を行いました。私が出向していた当時の懐かしい思い出話も。
岩手、宮城、福島の３県には、本県から職員を長期派遣して人的支援を行っています。昨年度は１６人、
今年度は１９人（注：職員のやり繰りの関係から、１つのポストをリレー方式で務める場合もあるため、
厳密に言うと、１９の派遣枠に対し２１人を派遣）。それぞれの県に、３人、１０人、６人と、全国知事会の
当初の割り当てでカウンターパートとされた宮城県には、最も多くの職員を派遣しています。
三浦副知事からは、継続した支援に対する感謝の言葉をいただきました。
ちなみに、この１９人という派遣人数は、実人員として九州で最も多い人数となっている上に、
県ごとに職員数の規模が異なることから、その違いを捨象して比較するため、一般行政職の職員数に
占める派遣人数の比率で見ると、九州で１位、全国でも５位となっています。（注：本県人事課調べ）
つまり、小さな所帯で精一杯の支援に取り組んでいるということになります。
このような数字にも、口蹄疫等に際して全国から支援いただいたことへの感謝の思いで被災地支援に
取り組む「みやざき感謝プロジェクト」の考えが反映されています。本県としては、市町村等とも連携し、
これからも、息長く支援に取り組んでいきたいと思います。
昨年は、東北楽天ゴールデンイーグルスが日本一となり、宮城県のみならず東北全体が大いに
沸きました。ソチ冬季オリンピックでも、仙台市出身の羽生結弦選手が、男子フィギュアで
史上初の、そして今大会これまでのところ唯一の金メダルを獲得。ちなみに、女子フィギュアの
金メダリスト荒川静香さんも宮城県出身。宮城県には、スポーツ分野で明るい話題が続いています。
こうした様子は、口蹄疫や新燃岳噴火等の災害に見舞われた本県において、高校スポーツ界の
快挙などが続いた状況にオーバーラップするものがあります。
この写真は、昨年６月８日、宮崎のPRを行う「みやざきスペシャルゲーム」で東京ドームを訪れた
とき、たまたま関係者用エレベーターで一緒になった東北楽天ゴールデンイーグルスのマスコット、
クラッチとクラッチーナ。そのときは、ああ楽天か・・・と思った程度だったのですが（失礼）、
その後の日本一に輝いた快進撃や、開幕２４連勝という金字塔を打ち立てた田中将大投手の
ヤンキース入りという華々しい話題に照らして振り返ると、じわっと感慨深いものがあります。
ちなみに、楽天は、昨年２月末、初めて開催された「球春みやざきペースボールゲームズ」で
来県。キャンプシーズンの総仕上げとして、西武ライオンズなどと練習試合を行っています。
本県としても、多少なりとも日本一に貢献できたのではないかと、うれしく思っています。
＜２＞
「県内産焼酎原料用加工米の生産と利用の拡大に関する協定」が、霧島酒造株式会社と宮崎県経済
農業協同組合連合会との間で締結されました。米政策が大きく見直される中、需要が拡大している
焼酎原料用の加工米の生産と、その加工、販売にあたる焼酎メーカーとが提携することにより、
生産と利用の安定的な拡大を図ろうとするものです。
本県の焼酎は、出荷数量が１０年前に比べ約１．８倍に伸び、出荷金額は約１０００億円で、
その８割以上が県外に出荷されています。本県にとって、大きく外貨を獲得する重要な産業と
なっています。現在、フードビジネスのプロジェクトのテーマの１つとして、県内外でのさらなる
販路・消費拡大や、原料農産物の生産拡大等に取り組んでいるところです。
今回の協定により、農家においては、加工用米の計画的な生産による所得の向上が図られ、
焼酎メーカーの側では、原料の安定確保と地産地消による高付加価値化が実現し、さらには、
その他のもみすり業など関連産業への波及効果も期待でき、本県が取り組むフードビジネスの
モデルとなるものです。
＜３＞
そのフードビジネスを産学官金の連携により推進するため、「宮崎県フードビジネス推進会議」が
開催されました。「フードビジネス元年」と言うべき、フードビジネスに関する様々な胎動が見られた
昨年の取組みを振り返り、新年度の取組方針などについて意見交換が行われました。
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被災地支援＆フードビジネス
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